東松島市議会 2022-09-12 09月12日－一般質問－02号
◆３番（井出方明） 特にその収益事業は、本日ほかの議員からもありましたように、企業誘致で例えばカゴメさんなんか呼ぼうとしたときに、工業用水、これ足りない、そうしたら17％も減ったのだったら、その水を工業用水に回してやってもいいのではないかというようなところはあると思います。
◆３番（井出方明） 特にその収益事業は、本日ほかの議員からもありましたように、企業誘致で例えばカゴメさんなんか呼ぼうとしたときに、工業用水、これ足りない、そうしたら17％も減ったのだったら、その水を工業用水に回してやってもいいのではないかというようなところはあると思います。
上下水道と工業用水の運営権を一括して民間に売却する宮城県のみやぎ型管理運営方式が６月議会の県議会に提出されていますが、更新投資20年間で機械、設備が大幅に削減されますが、本市は大丈夫なのでしょうか、お伺いいたします。 次に、水質モニタリングの確保についてお伺いいたします。 本市では、専門家がいて、県水についても再チェックしているので大丈夫だということでしたが、これは建設常任委員会で。
いろいろ工業団地への誘致等はあるのだけれども、やはりその中で一番の問題は、当市に工業用水がないというのが大きなネックになっているのです。この工業用水についての考え方は、これからつけろと言ってもなかなか難しいのだけれども、それをどういうふうな形で業者にお話をして、誘致に向けるかということについての、ちょっと政策考えると困ると思うのだけれども、産業部長かな、工業用水についての考え方をお願いします。
課題といたしましては、本市には工業用水が整備されていないこと、強固な地盤の産業用地が少ないこと等が挙げられますが、これまでの企業訪問活動により、数社から本市への進出を前向きに検討いただいている状況でありますことから、継続して本市立地に向けた粘り強い企業誘致活動を展開してまいります。
10月１日に改正水道法が施行されたことを受け、宮城県は全国初となる上下水道、工業用水の３事業一体の民営委託、コンセッション方式の条例案を県議会の12月定例会に提出し、きょう午後から議決のようであります。１年の受水量は幾らか、また、受水料金はいかがでありましょうか。
宮城型とは、先ほど市長もおっしゃいましたが、上水・工業用水・下水の３事業の運営権を一括して民間企業に売却するコンセッション方式で、宮城県としては2019年秋の県議会に、具体的な実施方針を定めた条例案を提出し、2020年秋には事業者を決め、2021年度中に事業をスタートするという予定だそうです。
官民連携については、本市においてもその一つとして個別業務の委託を行ってきたところでありますが、水道法の改正により施設の所有権を地方公共団体が所有したまま施設の運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式（公共施設等運営権制度）について規定されたことから、宮城県においては平成33年度の実施を目標として、企業局が進めております上水道、工業用水及び流域下水道の３事業を一体としたコンセッション方式（みやぎ
本市の優遇制度につきましては、１番目のご質問にありましたこれまでの取り組みの中でもご説明させていただきましたが、本市では一般的な優遇制度に加えて、他の自治体にも余り例のない工業用水確保補助金や、先日の本会議でご可決いただきました、新たに追加した本市独自の排水設備等補助金などの優遇制度があります。加えて企業立地優遇条例の一部改正に際しては、対象地域を拡大し、市内全域を優遇制度の対象としております。
今回、宮城県が示しているみやぎ型管理運営方式は、上工下水一体官民連携運営と称し、経費節減と更新投資の抑制を掲げ、二つの広域水道、いわゆる仙南・仙塩、大崎、三つの工業用水、仙台北部、仙塩、仙台圏、四つの流域下水道、仙塩流域、阿武隈川下流流域、鳴瀬川流域、吉田川流域の管理運営権を一体化して、二十年間という長期間、委託契約にしようとするものであります。
そしてまた、工業用水は日本一高いんだそうです。それから仙台市の水道はたしか政令市中２番目でしたか、そういった値段の高さがあるわけでありますから、ぜひ、市民満足度を高めるという意味では、一円でもこれを安くしていくというふうな努力がさらに必要なんだろうと思いますので、さらに一層奮励されますように心から祈念して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
宮城型管理運営方式とは、宮城型コンセッション方式（公設民営）とも言われ、流域下水道４事業、仙南、阿武隈川下流、吉田川、鳴瀬川、これに加えまして大崎と仙南、仙塩の２つの広域上水道、仙塩、仙台圏、仙台北部の３工業用水を一体化し、民間企業に運営権を20年間譲渡するもので、平成32年度の導入を目指すというものであります。
〔熊谷弘一上下水道事業所長登壇〕 120 ◯熊谷弘一上下水道事業所長 工業用水道としての利用の状況ということでございますが、まず初めに、上水道事業と工業用水事業は異なるということを前提に説明させていただきます。
２つ目は工業用水、これは十分に間に合うのか、そしてまた企業の取扱量をふやすにはやはり商業、工業のバランスも考えながら、職種をふやしていかなければ、なかなか同じ企業では取扱量は難しいのかなと思いますので、その点を考えながら誘致すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 まず１点目、インフラ。
発電所の稼働には工業用水を使用いたしまして、排水、これは温排水になりますが、これは全量下水道放流として計画してございます。 また、新規の雇用は約２５名、投資額は約２５５億円を計画しているものでございます。
宮城県は、2020年度から県内の広域上水道と下水道、工業用水の３事業を一体とし、民間企業と運営権契約を締結する方向で調整する旨の発表がなされております。 それらは、みやぎ型管理運営方式として、大崎と仙南・仙塩と両広域上水道、仙塩と阿武隈川下流の流域下水道一体化、民間企業が出資して設立する特定目的会社に運営権を与えるものとされています。
宮城県は広域上水道と下水道、工業用水の３事業一体化による官民連携運営を検討しています。村井知事はみやぎ型管理運営方式を構築するとしております。この目的と仕組みについて具体的に伺います。
本市の水道料金が高いことで、大口使用者工場の工業用水を自前で賄い、本市との大型契約解除という動きがあります。今後の工場誘致や撤退などに水道料金の高額化が影響を与えていくのではないかと思われますが、御見解を伺います。 次に、消防団員の定年制について伺います。
宮城県は、二〇二〇年度から県内の広域上水道と下水道、工業用水の三事業を一体化し、民間企業と運営権契約を締結する方向で検討に入るとの報道がありました。本市も仙南・仙塩広域水道から受水している地域もありますが、本市の水道事業への影響はあるのか、お伺いいたします。 次に、本市の水道事業の今後のあり方についてお伺いします。
設計段階までさかのぼれば、私確認したところなのですけれども、市と卸売業者でプロジェクトチームを一度立ち上げて、衛生環境の確保のために動線のふくそうを避けるとか、それから経費削減に向けて工業用水を導入するというような意見をいただきながら、これまで進めてきたところでございます。
ただ、この石巻圏域の中でなかなか工業誘致できないという一つの懸念としては、工業用水がないということなのです。上水道の部分、いわゆる飲料水だけはありますよ。ですけれども、工業用水がない。ないところには企業が来ない。当然水を使う業種はいっぱいあります。ですから、この辺はやはり企業誘致だ、企業誘致だと、お互いに各自治体が言っておりますけれども、啓発しています。